まず、我が国の安全保障政策と政府の基本的姿勢等のテーマのこの集中審議におきまして質問の機会をいただきましたことを、鴻池委員長を始め、理事の先生方に心から感謝申し上げます。 私は、本日、平和安全法制とは日本の平和を守るためのものであることを論じます。国家の基本的機能は国の安全保障を盤石にすることですので、日本の安全保障を将来世代にわたり盤石にすることこそがこの法案の目的であることを論じます。
して規定すること等を目的としたテロの未然防止に関する法律案について政府において検討を行っているところでありますが、既に、今おっしゃられましたように、個別法で既に実施されているものもかなりございますし、今回の国会に提案されているものもかなりございますが、しかしながら、このテロ対策の要諦は未然防止にあり、その重要性に対する国民の認識、理解を深めてその対策の推進に資するため、テロの未然防止に関する国の基本的姿勢等
テロ対策の要諦は、今官房長官のお話のありましたとおり、未然防止にあるところでありまして、その重要性に対する国民の認識、理解を深め、その対策の推進に資するため、テロの未然防止に関する国の基本的姿勢等を規定する基本法は必要と思料いたしておりますが、御指摘の基本法につきましては、関係省庁が多岐にわたるところから、政府が一体となって検討すべきものと考えております。
そうしますと、今日まで果たしてきた役割をこれからも果たしていく上で重要になってくるのは、国民生活上の基盤的サービスを安定的に供給していく、そのときにあまねく公平ということが貫かれていかなきゃならないというふうに思っておりますが、この辺に対して大臣がどのようにお考えになっているか、今後これを貫いていく基本的姿勢等について一つお伺いしたい。
以上、本予算三案にあらわれておりまする政府の基本的姿勢等について反対の意を表しましたが、なお、若干付言しておきたいことがあります。 それは、今回の税制改正が、税負担の不公平を拡大し、重税と不公平是正を要望する国民大衆の期待を裏切るものであるということであります。